第１条（本規約の目的）
Core Castホテルシステムサービス利用規約（以下「本規約」という。）は、
株式会社ネットシスジャパン（以下「当社」という。）が法人、団体等（以下「お客様」という。）に提供する
Core Castホテルシステムサービス（以下「本サービス」）について定めるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、利用契約とは、次の意味で使用します。
・本規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供にかかる契約
第３条（本規約の適用）
１. 当社は、本規約に従って、本サービスの提供を行い、お客様は本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。社は、本規約に従って、本サービスの提供を行い、お客様は本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
２. 本サービスの詳細については、CoreCastサービス申込書およびCoreCastサービス申込確認書に記載するものとします。
第４条（本規約の変更）
１. 当社は、お客様に著しい不利益を与える変更または不合理な変更でない限り、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。利用契約が変更された後のサービス提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
２. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間を置いて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知または本サービスのシステム上に表示するものとします。ただし、本規約の変更が、お客様の利益になるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
第５条（利用契約の申し込み）
１. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、申込書を提出するものとします。利用契約は、当社が申込書を確認後、お客様に対し確認書を交付することにより成立します。本規約（別表を含む）は、利用契約の一部を構成します。
２. 本サービスの追加・変更を申し込む場合も、特段の場合を除き、前項と同様の方法によるものとします。
第６条（知的財産等の使用権）
当社はお客様に対し、本サービスに係る当社の著作権その他の知的財産権を以下に定める条件に従い、非独占的に使用する権利を許諾します。
１）許諾地域：日本国内
２）許諾場所：申込書に記載されたお客様が運営する宿泊施設
３）ユーザー：お客様が登録した役員・従業員に限る。
なお、お客様は登録した役員・従業員を管理する責任を負う。
第７条（利用契約の期間）
１. 利用契約の契約期間は、確認書に記載した利用開始日から１年間とします。
２. 利用契約の契約満了日の６か月前までに、お客様から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込がなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第８条（サービス環境）
１. お客様は、別表A記載の当社指定の条件下で、お客様の管理する端末機器から本サービスにアクセスすることができます。
２. お客様は、お客様が使用する端末機器から本サービスに接続するためのインターネット環境をお客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、インターネット環境の不備等による本サービスへの影響について当社は一切の責任を負いません。
第９条（サービスの提供）
１. 当社は、別表B記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって、本サービスを提供します。
２. 別表B記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第１０条（サービスの変更・休止）
１. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２. 当社は、保守・点検・設定変更、天変地異、電気通信諸設備またはサーバーの障害、高負荷による処理能力の著しい低下、その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
３. 当社は、前項の場合、お客様に対し、事前にその理由、中止期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、事前通知なく本サービスを休止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
４. 当社は、お客様に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
５. 当社は、本条２項および前項に基づいてなされた本サービスの休止によってお客様に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第１１条（サービス環境の設定）
１. 当社は、本サービスの提供開始にあたって、本サービスおよびオプションを利用のための設定（お客様側の端末機器の設定を含みます）を行い、お客様に機能および操作の説明を行います。
２. 本サービスの利用開始日、当社はオンサイト稼働立会いを行います。お客様の責任者はこれに立ち合い、当社に協力しなければなりません。
第１２条（環境設定費用・サービス利用料）
１. 前条の環境設定にかかる費用項目の内訳は別表Cに定めるとおりとし、環境設定費用ならびにサービス利用料の金額は見積書および申込書・確認書に記載します。
２. 本サービスの月額利用料は、システム使用料（オプション利用料を含む）、サーバー利用料、保守サービス料、その他当社とお客様が合意した料金を含みます。
３. お客様は、当社からの請求書に従い、定められた期日までに当社指定の金融機関に、諸費用、月額利用料およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます）を支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
４. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
第１３条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第１４条（禁止行為）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
１）法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
２）公序良俗に反する行為
３）本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
４）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
５）本サービスを当社と競合するまたはそのおそれのある第三者に使用させる行為
６）他人のユーザーＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
７）他のお客様のデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはそのおそれがある行為
８）他のお客様、第三者または当社の著作権その他一切の知的財産権や財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはそれらのおそれがある行為
９）他のお客様、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれがある行為
１０）コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、若しくは提供する行為
１１）本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
１２）自己使用の目的以外で本サービスを使用する行為
１３）利用契約に基づく一切の権利、本サービスおよび本サービスに係る当社の著作権その他の知的財産権を使用する権利（複製物を含む）を第三者（お客様の親会社、子会社および関連会社を含む。以下同じ）に譲渡もしくは再許諾する行為
１４）本サービスの全部または一部を変更、改変または複製する行為、第三者に変更、改変または複製させる行為
１５）その他当社が不適切と判断する行為
第１５条（提供の停止）
１．お客様および当社が次の各号に該当するときは本サービスの提供を停止することができるものとします。
１）利用契約上の債務を履行しなかったとき、または利用契約に違反したとき
２）前条の各号いずれかに違反したとき
３）第三者の本サービス使用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを使用する行為、またはそのおそれのある行為があったとき
４）当社に対する届出または通知の内容に虚偽があったとき
５）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき、その他お客様の信用状況が著しく悪化したとき
６）その他当社が不適切と判断する行為があったとき
２．当社は本サービスの提供を停止するときは、お客様に対し、事前にその理由、提供停止期間を通知するものとします。ただし、ただし、緊急を要する場合には、事前通知なく本サービスを停止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
第１６条（提供の終了または廃止）
１．当社は、当社の事情により本件サービスの全部または一部の提供を終了または廃止することができるものとします。
２．前項により本件サービスの終了または廃止をする際には、その6ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でお客様に対しその旨を通知するものとします。なお、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合で６か月前の通知が不能な場合、可能な限り速やかに通知を行います。
３．本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの終了または廃止の結果について何らの責任を負いません。
第１７条（保守サービス）
１. 当社が本サービスに関し、提供する保守サービスは別表Dの通りとします。
２. システム障害（操作の問い合わせなどは含まない）など、ホテル業務自体に支障が発生し緊急を要する場合は、特段の事情（例えば、天災地変により当社が対応できないような場合）がない限り、当社は24時間365日対応します。詳細については別表Dによります。
３. お客様の都合による設定変更作業は、保守サービスには含まれません。また、当社従業員の待機等にかかる費用は月額利用料に含みません。別途お見積もりさせて頂きます。
第１８条（保証・責任の範囲および制限）
１. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
２. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアに一切のバグ等の不具合のないことや、本サービスがお客様の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
３. バグ等の不具合が当社の責に帰するものであると認められた場合、当社は無償で補修を行います。ただし、お客様の提供した資料、お客様の指示、または当社が確認を求めお客様が承認した内容（仕様）によって生じた場合は適用されません。
４. 当社は、本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、お客様が当社に対して支払った月額利用料１か月分を上限とします。
５. 当社はいかなる場合であっても、お客様の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・破壊によって生じた損害について責任を負いません。
第１９条（秘密保持）
１. 当社およびお客様は、本契約の履行に関連して開示した情報（以下「秘密情報」という）については、当社・お客様で定めた目的以外に使用しないものとし、書面による事前の承認を得ないで第三者に対し開示してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
１）開示を受けた時点で、既に合法的に知得していた情報
２）開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
３）開示を受けた後、被開示者の故意または過失によらず公知となった情報
４）秘密情報に依拠することなく、独自に開発、作成した情報
５）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
６）法令に基づき官公庁から開示を義務付けられた情報
２. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当社・お客様で定めた目的以外に使用しないものとし、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３. 秘密情報のうち個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条に優先して適用されるものとします。
第２０条（個人情報の取扱い・データの保管）
１. 当社はお客様（お客様の役員・従業員を含みます）の個人情報について、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適正に取扱います。
２. 当社は本サービスを提供するにあたり、お客様より、本サービスに登録するお客様の顧客の個人情報を間接的に取得する場合があります。当社の本サービスに登録しているお客様の顧客の個人情報については、データとしての機密性、完全性を適切に保つために、保管やバックアップを行います。また、本サービスの開発・保守業務を行う際、お客様の顧客の個人情報を含むデータにアクセスする場合があります。これら以外の目的のために、本サービスのシステム上に間接的に登録されたお客様の顧客の個人情報を、利用することはありません。
３. 当社は、当社の業務およびその管理を第三者に委託する場合があります。委託先を除き、お客様およびお客様の顧客の個人情報を第三者に開示したり、提供したりすることはありません。
４. 当社は、本サービスにおけるお客様のデータ（お客様および当社が間接的に取得したお客様の顧客の個人データを含みます）を日本国内のデータセンターに保管します。本番環境データの保管期間はお客様と当社間で協議の上決定することとします。
５. バックアップデータの保存期間は７日間で、復元しなけれ判別することができない形式で日本国内および海外のデータセンターに保管します。
６. お客様は、第１項乃至前項を理解し、お客様の顧客より、お客様が本サービスを利用するに当たり必要な承諾を、事前に取得しているものとします。
第２１条（反社会的勢力）
１. お客様および当社は、互いに、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
３）自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的など、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. お客様および当社は、互いに、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
１）暴力的な要求行為
２）法的な責任を超えた不当な要求行為
３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又相手方の業務を妨害する行為
５）その他前各号に準ずる行為
３. お客様および当社は、相手方が暴力団員等もしくは本条第1項各号のいずれかに該当することが判明し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、または本条第1項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず利用契約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。
第２２条（解除）
１. お客様または当社が次の各号のいずれか一つでも該当したときは、相手方は何らの通知、催告を要せず即時に利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
１）手形または小切手が不渡りとなったとき
２）重要な資産につき差押え、仮差押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
３）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
４）解散若しくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき
５）利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から催告を受けたにもかかわらず、14日以内に履行しないとき
６）財務状態、信用若しくは事業の状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
２. お客様または当社は、前各項により相手方より利用契約の全部または一部が解除された場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。
３. お客様がお客様の事情により、利用契約を解除または中断する場合は、残存する契約期間すべての本サービスの月額利用料の合計金額を当社に支払うものとします。
第２３条（契約終了後の措置）
１. 利用契約が終了した場合の本サービスの利用権に関する措置は次のとおりとします。
１）利用契約の終了によりお客様の本サービスの利用権は同時に消滅するものとします。お客様は、利用契約終了後14日以内に、当社の指示に従い、自らの費用で、本サービスおよびその複製物を直ちに当社に返還し、またはこれら一切を破棄もしくは削除しなければなりません。お客様が本サービスおよびその複製物を破棄または削除した場合には、破棄証明書を当社に提出しなければならないものとします。
２）本サービスの利用に関連して当社からお客様に提供された資料等およびこれらの複製物については、お客様はこれを当社に返還することを要するものとします。
２. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３日以内に、当社の責任で消去するものとします。
３. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２４条（不可抗力免責）
利用契約の履行にあたり、天災地変、戦争、内乱、騒じょう、テロ、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可効力により契約の全部もしくは一部の履行遅延または履行不能を生じたときは、各当事者は、相手方（その顧客を含む）に対し責任を負わないものとします。
第２５条（その他）
利用契約に定めなき事項、あるいは各条項の解釈に疑義が生じた場合は、お客様および当社は誠意をもって協議し、これを処理解決することとします。また、協議により新たに取決めがなされた場合には書面により別途定めるものとします。
第２６条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、電子メールによる方法、本サービスのシステム上に表示する方法、その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第２７条（権利時義務譲渡の禁止）
お客様は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第２８条（管轄裁判所）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【別表A サービス利用／アクセス環境】
| システム利用端末（PC）の推奨スペック | |
|---|---|
| OS | Windows10 Home以上 |
| CPU | Intel iCore 3以上 |
| メモリ | 8GB以上 |
| ブラウザ | GoogleChrome（自動更新を設定しておくこと） |
| インターネットアクセスの遅延 （レイテンシー）の目安 |
20msec未満を推奨 |
【別表B サービスレベル】
| サービス提供 | 24時間365日 |
|---|---|
| 計画保守・バージョンアップ等に よるサービス停止 |
1ヶ月前を目安に連絡／停止時間は都度通知 |
【別表C 環境設定費用項目】
| 初期設定費用 | 要件ヒアリング | 初期設定シート作成 |
|---|---|
| システム導入費用 | 環境構築費用 |
| 機能構築費用 | |
| システム稼働テスト | |
| 導入教育費用 | デモ環境配布 |
| オンサイトサポート | |
| オプション導入費用 | 契約オプションにより決定 ・システム設定 |
【別表D 保守サービス】
| 保守区分 | 対応時間 | 方法 | 対応内容 |
|---|---|---|---|
| 通常時間保守 | 平日 9:30〜18:00 |
電話・メール | 操作方法問い合わせ |
| 夜間・休日保守 | 24時間365日 | 電話 | 障害対応（緊急） ・締処理進行の不可 ・全体的な障害 （ログイン・全体的な連携に関するもの） ・当日業務に関連する不具合 |
| 有償保守 （都度、見積） |
平日 9:30〜18:00 受付 |
電話・メール | 障害対応（緊急） ・お客様都合による帳票レイアウト変更 ・お客様都合による連動機器変更による設定変更作業 ・お客様の環境設定に伴う弊社技術者の待機（リモート待機、オンサイト待機） ・客室タイプ等根幹に関わる設定の変更 ・お客様管理下の基本項目の代行設定 |